新設された法律(保険関係)

住宅瑕疵担保履行法(お客様向け)

なぜ新法が制定されたのか

 住宅品質確保法で定められている「10年の瑕疵担保責任」を履行させるためです。
新築住宅については既に住宅品質確保法に基づき、売主および請負人に対し10年間の瑕疵担保責任を負うことが義務付けられています。しかしこういう法制度だけでは消費者保護として不十分であることが明らかになったため、新法が制定されました。

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律とは?

 平成21年10月1日より、建設業者および宅地建物取引業者(宅建業者)は保証金の供託か保険への加入が義務付けられることになります。このように消費者が安心して住宅を取得できるよう定められた法律です。 これにより瑕疵担保責任を確実に履行することができ、万が一倒産などにより瑕疵を補修できなくなった場合でも保証金の還付または保険金により必要な費用が支払われます。

○対象
建設物のうち新築住宅のみ。戸建住宅、分譲マンション、賃貸住宅など。
×対象外
事務所、倉庫、物置、車庫など住宅ではないもの。
中古住宅
供託と保険について

供託とは、過去の供給戸数に応じて算定された金額の現金等を供託所に預け置くもの

保険とは、新法に基づき国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人との間で、瑕疵が判明した場合に保険金を支払うことを約した保険契約を締結するもの。
保険付き住宅を取得した方は事業者との間で紛争が生じた場合、全国の指定住宅紛争処理機関の紛争処理を利用することができます。

新築住宅を購入する際は、その住宅が供託や保険の措置を取られているか、必ずご確認下さい。

詳細につきましてはお問い合わせください。お問い合わせ電話番号0544-23-8082